フランチャイズサポート機構は、
適切なフランチャイズシステムの構築を支援致します。

昨今、我が国を取り巻く経済は益々厳しさを増しておりますが、フランチャイズビジネスの代表格であるコンビニ業界では、本部の業績が好調である一方で、個々の加盟店の収益は慢性的に悪化し、加盟店オーナーは疲弊するばかりになっております。このような環境の背景には、フランチャイズビジネスという業態が抱える構造的諸問題が隠されております。

そこで、私たちは2011年12月に刊行された『コンビニ改造論』（参議院議員姫井由美子著）の趣旨に賛同する人たちを中心に、2012年4月より「コンビニ改造委員会」を立ち上げました。全国から手弁当参加者も含め6回にわたる真摯な議論を経て、より広範囲な活動形態を模索した結果、コンビニ業界も含めフランチャイズビジネス関係者の力を結集するために、法人格を持つ、一般社団法人としてフランチャイズサポート機構を設立することと致しました。

その目的を、「適正なフランチャイズ・システムの健全な発展を通じて、フランチャイザーとフランチャイジーの対等な関係造りに寄与し、もって地域社会の発展と国民生活の安定・安心向上に貢献すること」と定め、フランチャイズビジネスの本部と加盟店の共存共栄を図る活動を推進していくことを中心に据え、皆様と共に諸問題に取り組んでいきたいと考えております。

是非とも、「一般社団法人　フランチャイズサポート機構」の設立趣旨をご理解頂き、関係者の皆様のご参加を切に願うものであります。